ここには注意しておこう!株の信用取引をする際の留意点

信用取引には委託手数料がかかる

信用取引は株取引の一種ですが、現物取引と違い、証券会社などから借りた資金や株を使って運用が行われます。そのため、現物取引では単純に取引手数料のみしかかかりませんが、信用取引では取引手数料の他に委託手数料がかかります。昨今はそうした手数料の体系を簡素化して、個人投資家にも広く信用取引が行えるように取り計らっている証券会社もあります。しかし、信用取引には独自の手数料がかかるという点は、十分に把握しておくようにしましょう。

信用取引には金利がかかる

信用取引とは、先述したように証券会社などから有価物を借りて行われる取引です。有価物を貸与されるに当たっては、その借用期間に応じた金利がかかってきます。当然、信用取引をするに当たって借りた資金や株にも、日割りで金利がかかってきます。こうしたコストは受託手数料とは別であるため、しっかりと区別するように心がけておかなければなりません。この点を十分に把握せずに信用取引の建玉を塩漬けにしてしまうと、決済した際に金利分だけで巨額な損失を生むことにもなりかねません。

信用取引には保有可能期間が定められた銘柄がある

信用取引で扱われる銘柄の中には、投資家が保有できる期間が決められているものがあります。証券会社が貸与する一般信用取引銘柄であれば保有可能期間の設定は無いのが普通ですが、証券取引所が指定する制度信用取引の銘柄は一般的に三ヶ月しか保有することができません。これは、長期間保有することによるリスクから投資家を守ることを目的とした措置ですが、期限が来れば損失が出ていようとも強制決済されるため、制度信用取引の銘柄を扱う際は注意しておかなければなりません。

株の信用取引を行うには信用取引を行うための専用の口座を作成する必要があります。即時で当日で作成が行えるものでは無いので、時間に余裕をもって作成をしましょう。

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